京都でネットカジノの摘発例があります

日本でもカジノ解禁に向けての準備が進みつつある段階にあります。ようやく、先進国並みに追いつくことができそうです。今や、世界の14か国で法的に認められているカジノが、日本では非常に遅れているのが現実です。2010年にシンガポールでIR施設が立ち上がり、目をみはるような勢いで成長し、世界の各国か多数の観光客が訪れるようになりました。そのおかげで、経済が急成長を遂げることができ、多大の衝撃を与えました。日本の国としても、経済が思わしく伸びない中、観光立国としての方向に活路を見出すことが摸索されました。シンガポールの例に学び、観光産業を刺激することで日本への観光客を誘致し、それでもって経済効果をもたらそうというものです。ただ、国内でも、必ずしも賛成意見ばかりではありませんでした。

反対する理由の最大のものは、ギャンブル依存症が増えるのではないかという問いかけです。ギャンブルが法的に認められ、公然とプレイができるようになれば、カジノに入り浸りの人間が続出する恐れがある、という論拠です。ただ、それを言い出せば、現在でも事実上のギャンブルであるパチンコでも生活費のすべてをつぎ込んで、自由な時間はすべてパチンコ店の中で過ごしているという人は少なくありません。しかも、本人自らが辞めたいと思っていてもやめることができないと語っているのですから、これはギャンブル依存症そのものです。パチンコが放置されているにもかかわらず、新たにIR施設の中でカジノができるとなると、依存症を理由に反対するのは大きな矛盾です。もちろん、IRの具体化のプロセスでのギャンブル依存症対策に関しても、関係者の間では対策が協議されております。

日本国内でのカジノ店でのプレイができないところから、ネットカジノをする人が増えてきています。これなら、賭博が合法とされる国のサーバーを介してのカジノですので、日本のパソコンからアクセスしても賭博罪には問われないとの判断からです。しかし、2016年3月にネットでの賭博をしていたとして、大阪の会社員が京都府警に逮捕されるという事件がありました。全国で初めての摘発です。容疑は、ネットカジノでブラックジャックを金銭を賭けてプレイしていたところにあります。問題となったのは、ディーラーは日本人であったこと、そして、日本時間の夕方から深夜に開催されていた点が、京都府警によって問題視され摘発となったものです。たとえ無店舗型の海外サイト経由のネットカジノであるにせよ、実態が日本国内で行われる賭博に当たるとみなされれば、法的に対処される可能性があることを示しています。